船井財産コンサルタンツ仙台　企業再生、銀行対策、資金繰、事業承継、資産運用、相続・遺産分割はお任せください。
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相続税がどれくらいかかるか知りたい アパートを建築して納税資金を確保したい 遺言書を作成したい 自社株の評価額を知りたい 不動産所得がある 保有農地が宅地並み課税になる 相続人の関係が複雑で、モメるのが心配だ 事業承継について悩んでいる

ご用意いただく資料

1. 土地・家屋固定資産税課税明細書と公図
2. 確定申告書一式
3. 生命保険・損害保険関係の分かるもの
4. 有価証券の銘柄と株数
5. 法人税確定申告書および決算書の直近３年分（法人をお持ちの方のみ）
6. その他財産に関するもの

お伺いしたいこと

1. ご家族について：法定相続人を確認するため親族図を作ります。
   ご家族の氏名、続柄、生年月日
2. 所有資産について：相続税評価額を算定し、納税額試算等の資料と致します。
   土地　建物　有価証券　預貯金等　生命保険・共済　その他（宝石、書画等）
3. 現在の収入について
   確定申告書
4. 相続についての基本的な考え方：意向を確認いたします。
   残したい土地及び納税のための土地等　財産分割のご予定
5. 今後の不安・ご希望
   モメる材料があり心配だ　家族以外にも遺産を与えたい等々

現地調査

正確な評価と物納の資料とするため、必要と判断すれば現地を拝見させて頂きます。

具体的にこうすればこういう効果がある、これだけの効果が得られるなどの提案と説明を行います。

税法上の特典を上手に組み合わせてリスクを最小限に抑え、かつ確実な効果を生み出すベストな手法で対策を実行致します。対策の一例をご紹介致します。

ケース１　養子縁組により法定相続人を増やす

実子がいる場合、税法上1名の養子が認められています。法定相続人が1人増えることにより、相続税の税額計算での基礎控除が1,000万円増えます。その他、生命保険金・死亡退職金の非課税枠（1人500万円）計算でも有利になります。

ケース２　生命保険金の非課税枠を使い切る

相続人が受け取った生命保険金のうち、一定の金額（法定相続人×500万円）は、非課税財産として扱われます。手持ちの現金を保険に組み替えるだけで、納税資金を大変有利に確保できます。

ケース３　贈与税の配偶者控除を使う

婚姻期間が20年以上の配偶者から、一定の要件を満たす居住用の不動産または、それを取得するための金銭を贈与により取得した場合、課税価額から2,000万円が控除されます。

ケース４　小規模住宅の評価減を上手に適用する

所有する土地で200�uを限度として、特定居住用・事業用の場合は80%、それ以外の居住用・事業用あるいは貸付用の場合は50%の評価減を適用することができます。　面積が制限されていますので評価の高い土地（例えば都心の土地等）で適用するのがコツです。

ケース５　遊休地に貸家を建てることにより土地建物の評価を下げる

土地の評価＝自用地価額×（１−借地権割合×借家権割合）　→約15%〜21%の評価減
建物の評価＝固定資産税評価額×（１−借家権割合）　→約40%〜60%の評価減